離婚するときは不動産は売ったほうがいい？
離婚となると、第一の問題になるのが財産分与。
特に不動産は、どのように分配するのか、離婚後にどちらが所有するのか、大きな分かれ目となることもあります。
離婚するときは、不動産は売却してしまったほうが良いのでしょうか。
離婚時に不動産を売却することには、メリットもあります。
不動産を現金化し、これを共有財産として分割すれば話はおしまいなので、明朗会計が可能になるという点では、確かに売却はメリットかもしれません。
しかし、離婚時に不動産のローンが残っている場合は、すぐに売却できるとは限らないので注意が必要です。
家を売却した金額で、ローンの残債が完済できるのであれば、全く問題はありません。残った金額は離婚する夫婦で分けてしまえば良いのです。
問題は、家を売却してもローンが完済できない、いわゆるオーバーローン状態の時。
オーバーローンでは原則として家を売却することができず、ローン支払い不可能のまま売却を希望……となっては家が競売にかけられてしまうこともあります。
競売は、金融機関にとっても望ましい手段ではありません。家が競売にかけられると、市場価格よりもずっと安価に買い取られてしまい、金融機関の損失も大きくなるためです。
このデメリットを避けるため、「任意売却」という方法があります。
任意売却は、有資格の不動産コンサルタントが金融機関と債務者との間に入り、競売にかけずに家を売却する方法です。
競売ではなくなるため、不動産の売却金額が市場価格を下回ることがありません。また残債は相談の上、債務者が分割して支払っていく約束になりますので、金融機関も損失が少なく、債務者としても支払いが楽になるというメリットもあります。
離婚をするとき、不動産の売却は、行ってしまえばスッキリすることは確かですが、必ずした方が良い、あるいはしなくてはならないものではありません。
一例を挙げれば、債務者である夫がローンの支払いを続け、妻と子どもが賃貸という形で住み続けるケースもあります。また同じように債務者である夫がローンを支払うが、それを養育費とみなしているケースもあります。
但しこれらのケースでは、債務者である夫がローンの支払いを滞らせたり、拒否したり、あるいは体調を崩すなどして支払えなくなったとき、妻と子どもが家に住み続けることができる保証はありません。
そのことを考えると、やはり任意売却であっても良いから、売ってしまったほうが後がラクなのだ、という結論もあるでしょう。
自分たちに合った、最適の形を見つけるためには、該当の不動産について、今の名義人が誰で、ローン名義人と連帯保証人が誰と誰で、残債はいくら、不動産の現在の査定価格はいくら……という情報を集め、そこからベストな方法を導くのがおすすめです。