不動産売却のための査定は相見積もりを取るべき？
不動産売却の際には、多くの場合、不動産業者に売却を依頼することになります。
不動産業者は、実際の売却価格から、定率の仲介手数料を得て、その不動産の売却を仲介するのです。
不動産の仲介業をしている業者は、たくさんあります。自宅に「売却をご検討ください」とか、「売却物件を探しています」といったようなチラシが入ったのを、見たことがある方も多いでしょう。
では、いざ不動産の売却を検討するときに、チラシの業者にストレートに依頼してしまっても、良いものなのでしょうか。それとも、リフォームのときのように、複数の業者に相見積もりを取るべきなのでしょうか？
結論から言えば、相見積もりは必ず取ったほうが良い種類のものです。
仲介業者が、不動産の売却にあたって得ることのできる仲介料は、売却価格に対して定率で決められています。したがって、どこの仲介業者を通して売買を行っても、不動産の売却価格自体が同じ場合には、かかる仲介手数料は変わりません。
ところが、仲介業者によって、不動産の査定価格そのものにかなり幅があるのも事実です。
例えば、築30年の中古マンションでも、同じ物件に対して、A社が750〜800万円という査定をつけたのに対して、B社は950〜1,080万円という査定を出す……などということも、実際起こっているのです。
仲介手数料は定率でも、不動産の価格そのものにこれほどの乖離が出てしまえば、売り主の手元に最終的に残る金額も100万円単位で変わってしまいます。
このほかにも、仲介業者によって様々な差があります。
例えば、中古物件の室内はリフォームがなされていないとほとんど売れない、と言う仲介業者もいます。このような業者の場合には、仲介契約を結ぶ前にリフォームを提案してきたり、仲介業者が格安で買い取るスタイルを提案してくることもあるようです。中古物件のリフォームにはかなりお金がかかってしまうので、必ずしもそれが売り主の得になるとは限りません。物件の状態が、リフォームをしなくてはならない状況なのか、ある程度きれいな状態を保っているのか、よく見極めましょう。
また、仲介業者のほうも、売り主がどの業者で仲介を行っても、物件価格が同じならば仲介手数料が変わらないことから、自社を選んでもらうための工夫を行っています。例えば、売却前の物件検査や、売却後の住宅設備に対する保証などです。仲介業者によってこのような差がありますので、不動産売却の際には相見積もりを取り、それぞれの業者の方針やサービスをよく確認すると良いでしょう。